東京高等裁判所 平成６年（行ケ）２６４号 判決
北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地
原告
大同ほくさん株式会社
同代表者代表取締役
青木弘
同訴訟代理人弁理士
西藤征彦
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
原健司
同
主代静義
同
花岡明子
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成５年審判第１２５４４号事件について平成６年９月２８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
訴外大同酸素株式会社は、昭和６１年４月５日、名称を「三フッ化窒素ガスの処理方法およびその装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（昭和６１年特許願第７８８６３号）をしたところ、平成２年７月９日特許出願公告（平成２年特許出願公告第３０７３１号）されたが、特許異議の申立てがあり、平成５年３月３日拒絶査定を受けたので、同年６月１７日審判を請求した（平成５年審判第１２５４４号事件）。
原告は、平成５年６月３０日同訴外会社を吸収合併し、これに基づく特許出願人の名義変更を同年９月３０日特許庁長官に対し届け出た。
原告は、平成５年７月１９日付け手続補正書をもって明細書の一部を補正した（以下「本件補正」という。）が、特許庁は、平成６年９月２８日、「平成５年７月１９日付けの手続補正を却下する。」との決定とともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をなし、その謄本は同年１１月１０日原告に送達された。
２ 本件補正後の特許請求の範囲第１項
三フッ化窒素ガスＮＦ3を含有する排ガスを不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4ガスとＮ2ガスに変えることを特徴とする三フッ化窒素ガスの処理方法。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、出願公告された明細書と図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項及び第４項に記載されたとおりの三フッ化窒素ガスの処理方法及び三フッ化窒素ガス処理装置にあるものと認められるところ、その第１項に記載された発明（以下「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「三フッ化窒素ガスＮＦ3を含有する排ガスを活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4ガスとＮ2ガスに変えることを特徴とする三フッ化窒素ガスの処理方法。」
（なお、本願明細書について、平成３年５月２７日付けでなされた手続補正は平成５年３月３日付けで却下され、さらに平成５年７月１９日付けでなされた手続補正は本審決と同日付けで却下されたので、要旨は上記のとおり認定した。）
(2) これに対して、フランク・ジェイ・ピサケン及びエドワード・バルーディ著「ＮＩＴＲＯＧＥＮ ＴＲＩＦＬＵＯＲＩＤＥ：ＩＴＳ ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ＴＯＸＩＴＹ，ＡＮＤ ＳＡＦＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ」（ナバル・サーフェス・ウエポンズ・センター（バージニア州、米国、１９７６年１１月１２日発行、１～２３頁）（以下「引用例」という。）には、
「Ｖ．Ｂ．木炭又は金属との反応による処理
ＮＦ3の木炭との反応は下記した反応式で示される。
４／３ＮＦ3＋Ｃ＝２／３Ｎ2＋ＣＦ4、△Ｈ＝１３５．７Ｋｃａｌ／ｍｏｌｅ（５３８．４ＢＴＵ／ｍｏｌｅ）
この反応を経由するＮＦ3の処理は高い発熱反応を伴うが、熱伝達率の優れた流動床を使うことによって実現できる。同様の技術はフッ素ガスの処理としても実証されている。しかしながら、このＮＦ3と炭素との反応の重大な問題は極めて毒性で危険な中間物Ｎ2Ｆ4の生成である。ＧoｕｌｄとＳｍｉｔｈは流動木炭床において、４００℃でＮＦ3の７５％がＮ2Ｆ4に変換したと報告している。温度を５００～６００℃に昇温することにより反応を、よりＮ2形成の方にシフトさせることができる・・・」（２０頁３８行～２１頁８行）旨記載されている。
(3) そこで、本願第１発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、「三フッ化窒素ガスの処理方法において処理するガスを木炭等の炭素と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4とＮ2ガスに変えること」とした点で一致するが、両者は処理するガスとして、前者がＮＦ3を含有する排ガスとしたのに対し、後者ではＮＦ3としている点で相違している。
(4) そこで、前記相違点について検討する。
引用例に記載の発明は、ＮＦ3を炭素と反応させることにより無毒化させるものであるから、当業者であれば、ＮＦ3を含有する排ガスを炭素と反応させれば、無毒化できるものと想到するのに格別の困難性があるとは認められず、処理するガスとして本願第１発明のようにＮＦ3を含有する排ガスに適用することは当業者であれば、容易になし得ることにすぎない。
そして、本願第１発明の奏する効果も当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
(5) したがって、本願第１発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)のうち、本願第１発明の要旨の認定については争い、その余は認める。同(2)は認める。同(3)のうち、「前者（本願第１発明）がＮＦ3を含有する排ガスとした」との点は争い、その余は認める。同(4)のうち、審決認定の相違点の判断については認めるが、その余は争う。同(5)は争う。
審決は、本願第１発明の要旨の認定を誤って、引用例記載の発明との相違点を看過し、その結果、本願第１発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 審決は、本件補正に対してなされた補正却下の決定を前提として、本願第１発明の要旨を上記３(1)のとおり認定したものであるが、以下述べるとおり本件補正却下の決定は誤りであるから、上記要旨の認定は誤りである。
本件補正は、出願公告された明細書（甲第３号証）に記載された特許請求の範囲第１項について、ＮＦ3を含む排ガスに関し、その濃度を１０～３０％と減縮したものであるが、本件補正却下決定においては、上記濃度の限定は、出願公告時の特許請求の範囲に記載された発明と目的を異にするから、本件補正は特許請求の範囲の変更に該当するものであるとされている。
しかし、上記濃度の限定は、ＮＦ3を効果的に分解して無毒化するための最適な条件を規定するものである。すなわち、出願公告明細書（甲第３号証）には、本願発明の目的として、「有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換して処理する」（３欄１２行）と記載されている。そして、ＮＦ3の濃度に関しては、ＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換する化学式が記載され（３欄３６行）、この化学式に関して、「ＮＦ3の濃度は、低濃度から１００％の濃度まで処理が可能であるが、上記の反応は発熱反応であるので、高濃度のＮＦ3を処理する場合は反応温度を制御するのが困難となる。したがって、反応温度の制御の観点から、処理すべきＮＦ3の濃度は、１０～３０％とするのが望ましい。」（３欄末行ないし４欄５行）と記載されている。すなわち、ＮＦ3を含む排ガスの濃度を１０～３０％にすることは、本願発明の目的である「有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換する」のに最適な条件を示しているのであって、本願発明と目的及び効果を異にするものではない。本件補正は、単に有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換するのに最適な条件になるように補正したにすぎない。
このように、本件補正は、特許請求の範囲を実質上変更するものではなく、特許請求の範囲を減縮するものである。
したがって、本件補正却下決定は誤りであり、本件補正は容認されるべきものであって、本願第１発明の要旨は、本件補正後の特許請求の範囲第１項に記載の「三フッ化窒素ガスＮＦ3を含有する排ガスを不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4ガスとＮ2ガスに変えることを特徴とする三フッ化窒素ガスの処理方法。」にあるから、本願第１発明の要旨についての審決の認定は誤りである。
(2) 本願第１発明の要旨は上記のとおりであるから、この補正後の発明と引用例記載の発明とは、〈１〉前者では、処理対象がＮＦ3ガスを含有する排ガスであるのに対し、後者は排ガスを含まないＮＦ3である点、〈２〉前者では、ＮＦ3ガスを含有する排ガスの濃度が１０～３０％であるのに対し、後者にはその記載がない、という相違点が存することになるが、審決は上記〈２〉の相違点を看過している。そして、上記〈２〉の相違点に伴い、補正後の発明では、ランニングコストが非常に安く、工業的生産規模の処理に適するという効果が得られるのに対し、引用例のものでは、このような工業的生産規模の処理は不可能である。
上記のとおり、補正後の発明は、引用例記載の発明とは上記のような異なる構成によって、引用例では得られない作用効果を奏するものであり、当業者が引用例から容易に発明できたものではない。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。本件補正却下決定に原告主張の誤りはなく、審決の認定、判断は正当である。
２ 反論
本願の出願公告時の発明は、有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換して処理することを目的とし、ＮＦ3を含有する排ガスを活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させるものであって、ＮＦ3を含有する排ガスを不活性ガスで希釈することをその構成要件としていない。
これに対して、本件補正後の発明は、ＮＦ3を含有する排ガスを炭素塊と反応させる前に排ガス中のＮＦ3濃度を不活性ガスで１０～３０％に希釈するものであって、このようにすることにより、出願公告時の発明の「有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換して処理する」という技術課題（目的）に、「ＮＦ3を炭素塊と反応させるに際し、反応温度を制御する」という新たな目的を付加し、その結果、その高熱伝導性による温度の暴走を防ぐ効果を有するものであり、補正後の発明は出願公告時の発明とはその具体的目的を異にするものである。
したがって、本件補正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、本件補正却下の決定に誤りはなく、同決定を基になされた審決の認定、判断は正当であって、原告の主張は失当である。
また、上記のとおり、本願第１発明と引用例記載の発明との間には、原告主張の相違点は存しないから、同相違点の存在を前提とする原告の主張は失当である。
第４ 証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件補正後の特許請求の範囲第１項）及び同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点(1)のうち、本願第１発明の要旨の認定を除くその余の部分、同(2)（引用例の記載事項）、同(3)（本願第１発明と引用例記載の発明との対比）のうち、「前者がＮＦ3を含有する排ガスとした」との点を除くその余の部分、同(4)（相違点の判断等）のうち、審決認定の相違点の判断部分についても、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 本願の出願公告時の特許請求の範囲第１項は、「三フッ化窒素ガスＮＦ3を含有する排ガスを活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4ガスとＮ2ガスに変えることを特徴とする三フッ化窒素ガスの処理方法。」であるのに対し、補正後の特許請求の範囲第１項は、「三フッ化窒素ガスＮＦ3を含有する排ガスを不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、活性炭、木炭等の炭素塊と反応温度３００～６００℃で反応させ、毒性のないＣＦ4ガスとＮ2ガスに変えることを特徴とする三フッ化窒素ガスの処理方法。」というものであって、補正後の特許請求の範囲第１項は、出願公告時のものに「不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、」という構成要件を付加したものである。
ところで、本願発明の出願公告明細書（甲第３号証）には、発明の詳細な説明中の〔発明が解決しようとする問題点〕の欄に「本発明は、ＮＦ3ガスの稀釈処理法の問題点を解決すべくなされたもので、有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換して処理するものである。」（３欄１１行ないし１３行）と、〔発明の効果〕の欄に「本発明によれば、常温で非常に安定で毒性の高いＮＦ3を毒性のないガスに変換させることが可能となった。」（６欄４１行ないし４３行）とそれぞれ記載されていることが認められ、これらの記載によれば、本願発明の目的は、有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換する点にあるものと認められる。
次に、出願公告明細書（甲第３号証）の発明の詳細な説明中の「ＮＦ3の濃度は、低濃度から１００％の濃度まで処理が可能であるが、上記の反応は発熱反応であるので、高濃度のＮＦ3を処理する場合は反応温度を制御するのが困難となる。したがって、反応温度の制御の観点から、処理すべきＮＦ3の濃度を１０～３０％とするのが望ましい。」（３欄末行ないし４欄５行）との記載によれば、本件補正によって付加された「不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、」という構成要件、すなわち、ＮＦ3を含有する排ガスを炭素塊と反応させる前に排ガス中のＮＦ3濃度を不活性ガスで１０～３０％に希釈するという構成は、三フッ化窒素ガスＮＦ3を処理する場合の反応温度を制御するという目的を有するものと認められる。
(2) ところで、補正により、出願公告時の特許請求の範囲に新たに構成要件が付加されたことによって、出願公告時の発明の目的・効果とは別個の新たな目的・効果をもたらすような場合には、当該補正は、特許法１７条の３第２項（平成５年法律第１２６号による改正前のもの）が準用する同法１２６条２項（同上）の「実質上特許請求の範囲を変更するもの」に該当するものというべきである。
本件補正の場合についてみると、本件補正によって付加された「不活性ガスで１０～３０％に希釈した後、」という構成要件が有する、三フッ化窒素ガスＮＦ3を処理する場合の反応温度を制御するという目的が、出願公告明細書に記載された「有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスに変換する」という本願発明の目的と直接的な関係がないことは明らかであり、また、上記目的に付随する副次的なものであるということもできないから、補正後の発明の上記目的は出願公告時の本願発明の目的とは異なる、新たなものというべきである。
上記のとおりであるから、「本件補正は明らかに発明の目的を異にする新たな構成要件を付加するものであるから、本件補正は特許請求の範囲を実質的に変更するものであ（る）」（甲第１３号証３頁４行ないし７行）としてなされた本件補正却下の決定に誤りはない。
したがって、審決のした本願第１発明の要旨の認定についても誤りはない。
(3) 原告は、ＮＦ3を含む排ガスの濃度を１０～３０％にすることは本願発明の目的である「有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスとに変換する」のに最適な条件を示しているのであって、本願発明と目的及び効果を異にするものではなく、本件補正は有毒なＮＦ3を無害なＣＦ4とＮ2ガスとに変換するのに最適な条件になるように補正したにすぎないから、特許請求の範囲を実質上変更するものではない旨主張するが、上記説示したところに加えて、「最適な条件を示している」ということ自体、新たに別個の目的を付加していることに他ならず、出願公告時の発明の目的と関わりのないことであるから、上記主張は採用できない。
(4) 上記のとおりであるから、本願第１発明の要旨認定に誤りがあることを前提として、審決には、相違点の看過、ひいて進歩性の判断に誤りがある旨の原告の主張は理由がないものというべきである。
以上のとおりであって、原告主張の取消事由は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）